政治または社会問題に関する広告におけるAIやデジタル技術の使用を利用者に開示

2026年2月19日更新

社会問題、選挙または政治(SIEP)に関する自己開示ラベルが、近日中に「デジタルで作成された」から「AI情報」に変更されます。これにより、作成や編集にAIが関わっているコンテンツをより明確にし、コンテンツのタイプに対する利用者の理解を深めることができます。

社会問題、選挙または政治に関連する広告で、写実的な画像や動画、本物のような音声の作成または編集にAIを使用した場合、広告主は引き続きその旨を開示する必要があります。これには次のようなケースが該当します。

• 実在の人物が実際にはしていない行動や発言をしているかのように描写する
• 本物のように見えるが、実在していない人物を描写する
• リアルだが、実際には起きていない出来事を描写する
• 実際の出来事の映像に変更を加える
• 実際の映像を用いずに、起きたと言われている出来事を本物らしく描写する

AIの使用がサイズ変更や色補正などの軽微な部分にとどまる場合、開示は不要です。Metaは今後も、AIで作成または編集されたSIEP広告の開示を求めていきます。上記のような使用を開示しなかった場合は、広告が削除されたり、繰り返しの違反を理由にアカウントにペナルティが課されたりする可能性があります。

Metaは引き続き、人々の期待やAIテクノロジーの変化に合わせて、専門家、広告主、政策関係者、業界パートナーと協力しながらAI生成コンテンツにラベルを付ける取り組みを発展させていきます。

2024年1月3日午前8時(米国太平洋標準時)更新

1月11日木曜日より、社会問題、選挙、または政治に関する広告の新たな開示ポリシーが発効します。11月にお知らせしたとおり、広告の中で、AIなどの方法を使ってデジタルで作成または変更された写実的な画像や動画または本物のような音声によって、以下の記事に挙げるような描写を行った場合、広告主はその旨を開示することが義務付けられます。

発効前の1月9日火曜日午前10時(米国太平洋標準時)より、アクティブな広告について、デジタルで作成または変更されたコンテンツを含むかどうかの開示が可能になります。

詳しくはビジネスヘルプセンターをご覧ください。APIを利用中の広告主およびパートナーの方は、Meta for Developersのリソースをご覧ください。

2023年11月8日公開

Metaは、社会問題、選挙、または政治に関する広告がAIの使用を含むデジタル処理によって作成または変更され、FacebookやInstagramに掲載された場合にその旨を開示するポリシーを新たに導入します。このポリシーは来年より施行され、全世界で遵守が義務付けられます。

社会問題、選挙または政治に関する広告の中で、デジタルで作成または変更された写実的な画像や動画または実際の音声に聞こえる音声を用いて以下のことを行った場合、広告主は必ずその旨を開示する必要があります。

• 実在の人物が実際にはしていない行動や発言をしているかのように描写する
• 現実的に見えるが実在していない人物を描写する、現実的に見えるが実際には起こらなかった出来事を描写する、または実際に起こった出来事の映像を改変する
• 起こったとされる現実的な出来事を、その出来事の実際の画像、動画、または音声ではないものを使って描写する

社会問題、選挙または政治に関する広告を掲載する場合であっても、コンテンツが広告で提示されている主張、議論、問題とは関係・関連しない形でデジタルで作成または改変されたものである場合、広告主はそれを開示する必要はありません。これには、画像のサイズ調整、画像のトリミング、色補正、画像のシャープネス調整などが含まれます。ただし、こうした改変が広告で提示されている主張、議論、問題と関係・関連する場合は開示義務が生じます。

コンテンツがデジタルで作成または変更されていることが広告作成フローで開示された場合、Metaはその広告に情報を追加します。この情報は広告ライブラリにも表示されます。広告主が必要な開示を行っていないとMetaが判断した場合、その広告は却下されます。開示義務違反が繰り返される場合には、広告主にペナルティが課されることがあります。広告作成プロセスでの具体的な手順について、詳しくは追ってお知らせします。

作成者がAIか人間かを問わず、Metaのポリシーに違反しているコンテンツが削除される点はこれまでと変わりません。偽情報の拡散はMetaが提携している独立した第三者ファクトチェックパートナーによって審査および評価され、「虚偽」、「加工」、「一部虚偽」または「背景の説明不足」と評価された広告の掲載は許可されません。例えば、利用者の誤解を招く可能性がある形でAIなどのデジタルツールを使って作成または編集されたコンテンツであるとファクトチェックパートナーが判断した場合、そのコンテンツは「加工」の評価を受けます。