米国内の社会問題、選挙または政治に関連する広告の免責情報に関するトラブルシューティング

免責情報についてのよくある問題への回答をまとめました。組織の免責情報を設定する際にお役立てください。こちらのブログ記事では、免責情報の設定や、社会問題、選挙または政治に関連する広告の管理についての問題の解決方法について説明します。

1. 社会問題、選挙または政治に関連する広告を掲載するには、免責情報が必要になります。このポリシーは、従来の選挙広告に限らず、影響力のあるコンテンツに対して広く適用されるものです。広告主のタイプとは関係なく、広告の内容に基づいて適用されます。

• 特別な広告カテゴリの社会問題、選挙または政治に関連する広告に該当する広告のタイプの例については、こちらのヘルプセンターの記事をご覧ください。
• 免責情報の作成手続きは、ページの設定から開始できます。

2. 免責情報の作成者や、該当の広告の掲載と管理を担当する方は、社会問題、選挙または政治に関連する広告を掲載するための認証を、個人用プロフィールから取得する必要があります。

• 社会問題、選挙または政治に関連する広告の掲載認証を取得するには、www.facebook.com/idにアクセスしてください。

3. 組織の免責情報を設定するには複数の方法があります。これらの方法は、組織のタイプをカテゴライズすることを意図したものではありません。単に、組織で用意できる書類によって方法が異なるだけです。雇用者識別番号(EIN)を使用する「税フロー」の方法を選んだ場合は、組織の免責情報の資格証明としてIRSの書類を提出する必要があります。この書類は、IRSから発行された書類(CP 575など)でなければならず、「組織からIRSへの提出書類」(W9など)は認められません。

• 組織の免責情報の承認を受けるための各方法については、こちらをご覧ください。
• 認められている書類一覧はこちらです。

4. 免責情報と関連付けられているウェブサイトは、免責情報の承認申請を行う時点で公開状態であり、免責情報に記載の組織を代表している必要があります。また、公開が継続されなかった場合は免責情報が無効になります。「PR」免責情報に記載の組織名は、提出したウェブサイトのホームページに記載の組織名と完全に一致する必要があります。一致しない場合、免責情報は却下されます。

5. 米国で社会問題、選挙または政治に関連する広告を掲載するページには、ページ所有者を割り当てる必要があります。ページ所有者の割り当てや変更の方法については、こちらをご覧ください。

6. 広告の掲載時に使用する予定の広告アカウントと免責情報を、忘れずにリンクしてください。こうすることで、社会問題、選挙または政治に関連する広告に、リンク済みの免責情報を付けられるようになります。免責情報のない広告は却下されます。

• リンクする方法については、こちらをご覧ください。

7. 免責情報が広告アカウントにリンクされていても、その免責情報が承認済みであるとは限りません。広告マネージャの広告レベルでリンク済みであると表示されている免責情報が有効であることを必ずチェックしてください。チェックするには、ページの設定に移動してページの免責情報を確認します。必要な場合は新しい免責情報の承認を申請してください。

8. 広告を作成する際は、必ずキャンペーンレベルで[特別な広告カテゴリ]の[社会問題、選挙または政治関連]を選択してください。これにより、リンクされた承認済みの免責情報が広告に追加されます。

• 社会問題、選挙または政治に関連する広告の作成方法については、こちらをご覧ください。

9. いかなる状況でも、免責情報の審査手続きを早めたり、社会問題、選挙または政治に関連する広告の掲載認証を早めたりすることはできません。

10. 広告に免責情報を追加しても、アルゴリズムで広告の表示機会が減るわけではありません。

11. 「PR: Samantha WeberとSofia Torres」のような共同の免責情報も可能です。

• こちらのページの「方法4」をご覧ください。
• 免責情報の申請手続きで提出したURLのランディングページに、2つの組織が広告費用を負担していることが反映されている必要があります。

12. 組織の拠点がない国で広告を掲載したいが、その国で社会問題、選挙または政治に関連する広告の掲載に免責情報が必要となる場合は、ターゲット国に居住しているページ管理者が、社会問題、選挙または政治に関連する広告の掲載認証を受ける必要があります。

• 認証を取得すると、その国で社会問題、選挙または政治に関連する広告を掲載するためのページの免責情報を作成できるようになります。
• 社会問題、選挙または政治に関連する広告をターゲット国で掲載する際は、認証を受けたページ管理者が、自身で作成した免責情報を使って行う必要があります。
  • 掲載が開始された後は、ターゲット国で社会問題、選挙または政治に関連する広告の掲載認証を受けていない人は、キャンペーンを編集できません。編集を行った場合、その広告の掲載許可が恒久的に無効になり、広告の作成者が一から広告を掲載し直さなければならなくなります(掲載が承認された後に却下された広告を、複製またはインポートすることはできません)。

13. 免責情報に組織名を記載することを選択した場合は(方法1～4)、ビジネスの住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトのすべてを提出し、Metaの確認を受ける必要があります。加えて、メールアドレスとウェブサイトのドメインが一致しており、かつ免責情報で使用する組織名がウェブサイトに記載されていなければなりません。以上の要件を満たしていない場合、免責情報は却下されます。

• ページ名: このオプションは、ウェブサイトを持たない広告主や、登録したメールアドレスがウェブサイトのドメインと一致しない広告主が使用できます。広告主は、ビジネスの現地住所(郵便を配達可能なもの)、確認可能な現地電話番号、確認可能なメールアドレス(Gmail、Yahoo、AOLなどのメールドメインを含む)を提出する必要があります。

Facebookの免責情報は、組織のタイプをカテゴライズすることを意図したものではありません。法的な免責情報とも異なります。Metaのプラットフォーム上での透明性を確保することを意図したものであり、その範囲を超えて、政治的な広告支出に関する国や地方自治体の法令を遵守するためのメカニズムではありません。ただし、法令遵守の目的で広告に別の免責情報を追加する必要がある場合は、追加して構いません。その際は、投稿のテキストに追記するか、テキストオーバーレイを作成して写真広告または動画広告に追加してください。

以上、免責情報の問題のトラブルシューティングに役立つ一般的な方法を紹介しました。このほかにお困りのことがある場合は、弊社までお問い合わせください。