広告を安全で節度あるものにするためのターゲット設定の見直し

広告は安全で節度あるものであるべきだと、私たちは考えています。分断や差別を生むものであってはなりません。私たちはこの基本方針に従って、広告ポリシーの策定と施行、製品の開発、広告主への情報提供を行っています。

そして、この方針はターゲティング広告にも当てはまります。従来型の広告でもデジタル広告でも、ビジネスの成功は適切な顧客を見つけられるかどうかにかかっています。ターゲット広告は、膨大な数のビジネスが顧客とつながって、年々成長できるよう支援するものです。また、人々がより関連性の高い広告を目にし、ビジネスと有意義な関係を築けるようにするために役立っています。私たちは、ターゲットの設定がビジネスと利用者に価値をもたらすことを理解しており、それが安全で節度ある方法で行われるよう取り組んでいます。そのため、当社が提供しているターゲット設定オプションの詳細な見直しを以前から行っています。本日はこの見直しに関する最新情報をお届けします。また、当社の調査結果とフィードバック(プライバシー・データ倫理・人権に関する各専門家、慈善団体、アドボカシー団体より収集)に基づいて、当社プラットフォームのターゲット設定について実施している継続中の改善についてもお知らせします。

当社では、ポリシー違反の広告をFacebookに配信する前に検出したいと考えています。そのため、広告の審査担当者の増員や、広告を審査する機械学習システムの改善に努めています。また、不当な差別のために当社のツールを利用することを禁じるポリシーなど、当社ポリシーによって求められる義務を広告主の皆様にご理解いただくための取り組みを強化しています。このような理由により、キャンペーンの作成前やターゲット除外ツールの使用時に、反差別ポリシーに関するメッセージを広告主に表示する新機能を導入しました。これは、当社のポリシーや法律を遵守する義務を、広告主の皆様に再度確認していただくためのものです。

住宅、雇用、クレジットに関する広告については、当社の差別禁止ポリシーや、該当する差別禁止法に準拠していることを証明することを、広告主の皆様にお願いしています。また、住宅、雇用、クレジットに関する広告を特定したり、当社のポリシーや該当する法律への準拠を証明することを拒否したビジネスの広告を却下するシステムを常に改善しています。このシステムにより、1日あたり数千件の広告が却下されています。

ターゲット設定は利用者にリーチするための重要なツールですが、一部の利用者をターゲットから除外する機能については、特に不正に利用される可能性があることが指摘されています。広告主は、提供している商品やサービスに関心を持ちそうな人々に広告を配信したいと考えており、除外ターゲット設定は、関心がなさそうな人々への広告配信を回避するのに役立ちます。例えば、ある特定の地域を拠点とするバスケットボールチームが新たなファンを獲得しようとする際、すでにファンである人を広告配信から除外できます。

このように、除外ターゲット設定は便利なツールとなり得ますが、不正利用の可能性について懸念されていることも理解しています。寄せられたフィードバックに基づいて、これまでに数千のカテゴリを除外ターゲット設定から削除しました。特に重視したのは不適切だと判断される可能性のある個人的属性のカテゴリで、人種、民族、性的指向、宗教などが含まれます。

当社のこのような見直しは継続的なものです。今後も見直しを継続し、皆様から引き続きフィードバックを収集していきたいと考えています。そして、責任を持って広告を安全で節度あるものに維持し、ターゲット設定を人々とビジネスの双方にとって有益なものにするためのさらなる方法を探っていきます。